災害・復興知連携研究機構

お知らせ

災害・復興知連携研究機構とは

連携研究機構とは、東京大学において、既存の組織の枠を超えた学の融合による新たな学問分野の創造を促進するため、複数の部局等が連携して研究を行う全学組織です。正式なホームページができるまでの間、災害・復興知連携研究機構の暫定的なホームページとして、このCIDIRの中にホームページを置いています。

機構長

目黒公郎 東京大学大学院情報学環・教授/生産技術研究所・教授

全体概要

本研究機構は、東京大学の総力を結集し、複数部局で進められている災害・防災・復興の研究を結集・統合し,横断的・中長期的な視点で、学理の探究、実学の構築の両面から、防災に関する連携研究、教育プログラム構築研究、研究交流をオール東大として主導する。具体的には、①首都直下地震、南海トラフ巨大地震、大規模噴火、大規模水害、東日本大震災、福島の復興などの大規模・広域・複合災害を事例に、領域や対象を限定しないオールハザードアプローチを前提とした災害・防災・復興の研究を実施し、克服すべき課題を抽出・整理し、それを乗り越えるための災害知・防災知・復興知の体系化を試みる。また②災害知・防災知・復興知の体系化を前提に段階に応じた系統的教育プログラムの構築(初等中等、教養教育、後期教養教育、留学生、リカレント・実務、高度専門人材養成、防災研究者養成)、教育体系にかんする制度設計研究、研究人材育成の基盤構築を目指す。
災害・防災・復興に資する研究・連携の蓄積のある地震研究所、生産技術研究所、情報学環が連携した組織である総合防災情報研究センターを主軸として、医学部附属病院、工学系研究科、農学生命科学研究科、アイソトープ総合センターなどを中心に学内外のアライアンスを構築し、連携研究組織を構築する。
これを国内外に明示・発信することで,国際的プレゼンス向上,産官民連携の戦略的推進,優秀な研究人材獲得,効果的な外部資金獲得を期する.また,社会的要請に配慮し、本研究を推進することでハザードの領域や対象の違いを踏まえた災害・防災・復興の研究人材育成およびそのための教育体系にかんする制度設計の研究、およびその実践を行い,大学の重要な社会的責務を果たす。

設置目的

本研究機構は、東京大学の総力を結集し、複数部局で進められている災害・防災・復興の研究を結集・統合し,横断的・中長期的な視点で、学理の探究、実学の構築の両面から、防災に関する連携研究、教育プログラム構築研究、研究交流をオール東大として主導する。具体的には、①首都直下地震、南海トラフ巨大地震、大規模噴火、大規模水害、東日本大震災、福島の復興などの大規模・広域・複合災害を事例に、領域や対象を限定しないオールハザードアプローチを前提とした災害・防災・復興の研究を実施し、克服すべき課題を抽出・整理し、それを乗り越えるための災害知・防災知・復興知の体系化を試みる。また②災害知・防災知・復興知の体系化を前提に段階に応じた系統的教育プログラムの構築(初等中等、教養教育、後期教養教育、留学生、リカレント・実務、高度専門人材養成、防災研究者養成)、教育体系にかんする制度設計研究、研究人材育成の基盤構築を目指す。
これを国内外に明示・発信することで,国際的プレゼンス向上,産官民連携の戦略的推進,優秀な研究人材獲得,効果的な外部資金獲得を期する.また,社会的要請に配慮し、本研究を推進することでハザードの領域や対象の違いを踏まえた災害・防災・復興の研究人材育成およびそのための教育体系にかんする制度設計の研究、およびその実践を行い,大学の重要な社会的責務を果たす。

実施内容

全学の協力に基づく唯一無二の災害・防災・復興の教育・連携研究の展開

  • 首都直下地震、南海トラフ巨大地震、大規模噴火、大規模水害などの統合的防災研究を実施していく。また東日本大震災、特に福島の復興に関して統合的研究を実施していく。そのため次世代防災教育研究、復興教育研究の二つを大きな枠として、下記の研究部門を置く。次世代防災教育研究として、災害科学研究部門(主に地震研究所、情報学環)、耐災害学連携研究部門(主に工学系研究科、生産技術研究所、医学部附属病院)、リスク・コミュニケーション・災害情報研究部門(主に情報学環)、福島復興研究教育として、復興農学研究部門(主に農学生命科学研究科)、復興知研究部門(主にアイソトープ総合センター)、災害伝承研究部門(主に情報学環)などの領域を設け、災害・防災・復興に関する最先端の研究に基づく学理探究、政策立案、合意形成のための研究教育基盤を構築する。
  • 防災に関する連携研究、教育プログラム構築研究、研究交流をオール東大として主導する。具体的には、①首都直下地震、南海トラフ巨大地震、大規模噴火、大規模水害、東日本大震災、福島の復興などの大規模・広域・複合災害を事例に、領域や対象を限定しないオールハザードアプローチを前提に、リスク(クライシス)マネジメント、リスク(クライシス)コミュニケーションなどを含む、災害・防災・復興の研究を実施し、克服すべき課題を抽出・整理し、それを乗り越えるための災害知・防災知・復興知の体系化を試みる。また②災害知・防災知・復興知の体系化を前提に段階に応じた系統的教育プログラムの構築(初等中等、教養教育、後期教養教育、留学生、リカレント・実務、高度専門人材養成、防災研究者養成)、教育体系にかんする制度設計研究、研究人材育成の基盤構築を目指す。
  • ①と②を実現するため、初期段階では、研究課題群の整理を行い、学内外の研究者とともに「スタンダードな教科書ともなりうる研究書を執筆する。
  • CIDIRが災害・防災・復興にかんする研究・教育で連携しいる学外の防災関係研究機関(東日本大震災・原子力災害伝承館、人と防災未来センター、防災科学技術研究所)、特に大学防災関係研究センター(京都大学、静岡大学、群馬大学、山梨大学、岩手大学、福島大学他)とのアライアンスを強化する。
  • 東日本大震災、特に福島の復興に関する連携研究、教育プログラム構築、研究交流を、オール東大として主導する。具体的には農業復興、風評払拭・リスクコミュニケーション、災害伝承などの研究について連携を図り、東日本大震災・原子力災害伝承館、復興知事業を中核に、被災地域の教育研究事業に協力して参画する。

活動内容

2022/04/06 災害・復興知連携研究機構 第2回研究会がおこなわれました
2021/06/17 災害・復興知連携研究機構 キックオフミーティングがおこなわれました

参加メンバー一覧

情報学環

氏名所属職名リンク
目黒 公郎
(連携研究
 機構の長)
附属総合防災情報研究センター
生産技術研究所附属都市基盤安全工学国際研究センター
教授HP
飯高 隆 附属総合防災情報研究センター
地震研究所
教授HP
酒井 慎一 附属総合防災情報研究センター
地震研究所 教授
教授HP
関谷 直也 附属総合防災情報研究センター
エドテック連携研究機構
准教授HP
沼田 宗純 附属総合防災情報研究センター
生産技術研究所
准教授HP
田中 淳附属総合防災情報研究センター特任教授HP
安本真也附属総合防災情報研究センター特任研究員HP

医学部附属病院

氏名所属職名リンク
問田 千晶災害医療マネジメント部講師HP

工学系研究科

氏名所属職名リンク
沖 大幹大学院工学系研究科社会基盤学専攻
大学院総合文化研究科附属国際環境学教育機構
生産技術研究所
未来ビジョン研究センター
教授HP
田島 芳満大学院工学系研究科社会基盤学専攻
地震研究所附属計算地球科学研究センター
教授HP
廣井 悠大学院工学系研究科都市工学専攻
教授HP
中尾 彰宏大学院工学系研究科システム創成学専攻
マイクロ・ナノ多機能デバイス連携研究機構
知能社会創造研究センター
デジタル空間社会連携研究機構
教授HP

農学生命科学研究科

氏名所属職名リンク
田野井慶太朗附属アイソトープ農学教育研究施設
アイソトープ総合センター未来ビジョン研究センター
教授HP
根本 圭介生産・環境生物学専攻
アイソトープ農学教育研究施設長
教授HP
溝口 勝農学国際専攻
知能社会創造研究センター
教授HP

地震研究所

氏名所属職名リンク
大湊 隆雄火山噴火予知研究センター教授HP
楠  浩一災害科学系研究部門教授HP
古村 孝志災害科学系研究部門教授HP
中川 茂樹地震火山情報センター准教授HP
三宅 弘恵災害科学系研究部門准教授HP

生産技術研究所

氏名所属職名リンク
大口 敬人間・社会系部門
モビリティ・イノベーション連携研究機構
大学院総合文化研究科附属国際環境学教育機構
教授HP
竹内 渉人間・社会系部門
大学院総合文化研究科附属国際環境学教育機構
教授HP
中野 公彦機械・生体系部門
モビリティ・イノベーション連携研究機構
教授HP
本間 裕大附属都市基盤安全工学国際研究センター
価値創造デザイン人材育成研究機構
インクルーシブ工学連携研究機構
准教授HP
水谷 司附属都市基盤安全工学国際研究センター准教授HP

アイソトープ総合センター

氏名所属職名リンク
秋光 信佳RI防護・環境保全部門教授HP
和田洋一郎RI教育研究推進部門
先端科学技術研究センター
教授HP

関連情報リンク