『災害・復興知連携研究機構』の設立

特集：東日本大震災から10年－防災対策は何が変わったか？

目黒公郎　関谷直也
2021年3月1日

　2008年4月に、地震研究所、生産技術研究所、情報学環の３部局の連携により設立された東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）も、設立から12年が経過しました。東日本大震災からも10年になります。震災後、東京大学でも、様々な研究者が災害・防災・復興研究を行うようになってきています。そこでCIDIRをエンジンとしつつ、東京大学を中心として進められてきた災害・防災・復興研究の更なる連携を目的として当該分野の研究に関して学内外の研究教育のアライアンスを構築する連携研究機構を設置することにしました。
連携研究機構とは2016年4 月に設立された制度で、東京大学において既存の組織の枠を超えた学の融合による新たな学問分野の創造を促進するため、複数の部局等が一定期間連携して研究を行うゆるやかな組織です。CIDIRの構成部局である地震研究所、生産技術研究所、情報学環に加えて、医学部附属病院、工学系研究科、農学生命科学研究科、アイソトープ総合センターを構成部局として、「災害・復興知連携研究機構（機構長：目黒公郎）」が2021年2月1日に正式に認められました。
　具体的な研究・教育の枠組み構築はこれからですが、①大規模・広域・複合災害を事例に、克服すべき課題の抽出・整理と、それを乗り越えるための災害知・防災知・復興知の体系化、②災害知・防災知・復興知の体系化を前提とした系統的教育プログラムの構築、③それらを活かした人材育成のための研究を目指した研究交流を行っていく所存です。
　学内外の皆様のご指導とご鞭撻をよろしくお願いします。