| 1 | 地震情報の伝達と住民の反応―いわゆる「余震情報パニック」（静岡県）に関する事例研究― | 1 | 54.0 48.5 | 郵送 | 下田市 300世帯 沼津市 200世帯 | 住民 | 1978 |
| 2 | 地震情報の伝達と住民の反応―いわゆる「余震情報パニック」（静岡県）に関する事例研究― | 1 | 72.8 | 個人別面接 | 沼津市 520人 | 住民 | 1978 |
| 3 | 地震予知情報への対応 | 2 | エリアサンプリング | 個人別面接 | 清水市 990人 袋井市 660人 | 20-69歳の男女 | 1979 |
| 4 | 続・地震予知情報への対応 | 3 | エリアサンプリング | 個人別面接 | 清水市 1250人 | 20-69歳の男女 | 1980 |
| 5 | 災害警報と住民の対応－大府市の倉庫火災における住民の避難行動の研究 | 4 | 62.9 | 電話 | 大府市 2000戸 | 住民 | 1980 |
| 6 | 東京都八重洲口地下街の通行量及び地下街利用者の実態 | 5 | ー | 通行人 | 八重洲地下街10地点 839人 | 通行人 | 1980 |
| 7 | 災害常襲地域における住民の「災害観」に関する調査報告－その1 | 6 | ー | 聞き取り | チリ地震津波経験者 12人 | 住民 | 1981 |
| 8 | 災害常襲地域における住民の「災害観」に関する調査報告－その1 | 6 | 81.5 78.9 71.0 | 個別面接 | 大船渡町 448人 盛町 116人 赤崎 186人 | 住民 | 1981 |
| 9 | 誤報「警戒宣言」と平塚市民 | 7 | 75.1 | 個別面接 | 平塚市 2400人 | 住民 | 1981 |
| 10 | 1982年浦河沖地震と住民の対応 | 8 | 74 | 個別面接 | 浦河町 1100人 | 20-69歳の男女 | 1982 |
| 11 | 誤報「警戒宣言サイレン」と三島市民 | 9 | 49.3 | 電話 | 三島市 1240人 | 住民（主婦） | 1982 |
| 12 | 1982年7月長崎水害における組織の対応 | 11 | ー | アンケート | ー | 組織 | 1982 |
| 13 | 1982年7月長崎水害における住民の対応 | 11 | 77 | 不明 | 長崎市 770人 | 20-69歳の男女 | 1982 |
| 14 | 災害警報の伝達とその効果に関する研究 | 12 | 84.1 | 郵送 | 防災堪能セクション 170箇所 | 市町村 | 1983 |
| 15 | 災害警報の伝達とその効果に関する研究 | 12 | 80.6 85.2 | 個別面接 個別面接 | 東京都 1000人 焼津市 1000人 | 20-69歳の男女 20-69歳の男女 | 1983 |
| 16 | 災害警報の伝達とその効果に関する研究 | 12 | 100.0 99.2 | 留置法 留置法 | 焼津市 23人 焼津市 268人 | 自主防災会会長 自主防災会総代 | 1984 |
| 17 | 災害警報の伝達とその効果に関する研究 | 12 | 35.1 46.4 84.0 | アンケート | 浦河町（浦河沖地震） 904人（82年調査） 浜中町（浦河沖地震） 500人（82年調査） 村上市（日本海中部） 867人（83年調査） | 住民 | 1984 |
| 18 | 災害警報の伝達とその効果に関する研究 | 12 | ー | 聞き取り | 八森漁港周辺 20人 | 津波被害にあった住民 | 1984 |
| 19 | 災害警報の伝達とその効果に関する研究 | 12 | 957（回収数） 212（回収数） 227（回収数） | 郵送 | 長野県（浅間山） 熊本県（阿蘇山） 鹿児島県（桜島） | 住民 | 1983 |
| 20 | 1983年10月三宅島噴火における組織と住民の対応 | 13 | ー | アンケート | ー | 組織 | 1983 |
| 21 | 1983年10月三宅島噴火における組織と住民の対応 | 13 | 55.6 | 町内会を通じ配布 | 阿古地区 387人 | 住民 | 1983 |
| 22 | 1983年5月日本海中部地震における災害情報の伝達と住民の対応―秋田県の場合― | 14 | ー | アンケート | ー | 放送局 | 1983 |
| 23 | 1983年5月日本海中部地震における災害情報の伝達と住民の対応―秋田県の場合― | 14 | 72.3 ー | 個人別面接 聞き取り | 能代市旧市内 1000人 八森漁港周辺 20人 | 20-69歳の男女 津波被害にあった住民 | 1983 |
| 24 | 『東京都民の地震予知情報への対応 | 15 | 81.3 78.0 | 個人別面接 | 東京23区 800人 多摩南西部 200人 | 20-69歳の男女 | 1983 |
| 25 | 1984年9月長野県西部地震における災害情報の伝達と住民の対応 | 16 | 67.1 | 留置自記式 | 玉滝村 355人 | 20歳以上の男女 | 1984 |
| 26 | 東海地震と清水市民 | 17 | 89 | 個人別面接 | 清水市 800人 | 20歳以上の男女 | 1985 |
| 27 | 災害の及ぼす社会的影響 | 18 | 90.0 81.3 87.0 60.0 | 留置自記式 | 長崎市（長崎水害） 270人 久慈市（久慈火災） 181人 八森町（日本海中部地震） 253人 三宅村（三宅島噴火） 280人 | 住民 | 1985 |
| 28 | チリにおける地震に関する調査 | 20 | ー | 訪問面接・割当て法 | SAN ANTONIO市 252人 SANTIAGO市 900人 | 住民 | 1985 |
| 29 | 巨大地震と東京都民 | 21 | 77.1 79.5 | 個人別面接 | 23区内 1000人 多摩南西部 200人 | 20-69歳の男女 | 1985 |
| 30 | 1986年伊豆大島噴火における災害情報の伝達と住民の対応 | 22 | 80.7 | 個人別面接 | 大島町 1000人 | 20歳以上の男女 | 1987 |
| 31 | 地域情報化政策の現状と課題 | 23 | 57 | 郵送 | 都道府県および人口5万人以上の市すべて 463自治体 | 全国の自治体 | 1987 |
| 32 | 『1987年千葉県東方沖地震における災害情報の伝達と市町村・住民の対応』 | 25 | 不明 | 電話 | 千葉県市原市・長南市・長生市 各300人（回答数） | 一般住民（1987年） | 1987～1988 |
| 33 | 『1987年千葉県東方沖地震における災害情報の伝達と市町村・住民の対応』 | 25 | 不明 | 電話 | 千葉県市原市・長南市・長生市 各300人（回答数） | 一般住民（1987年） | 1987～1988 |
| 34 | 『1987年千葉県東方沖地震における災害情報の伝達と市町村・住民の対応』 | 25 | 71.3％ | 郵送 | 千葉県内全市町村 80人 | 防災担当者（1988年） | 1987～1988 |
| 35 | 『噴火と防災―伊豆大島噴火後の防災対策と住民心理』 | 26 | 76.9％ | 留め置き自記式 | 大島町 750人 | 一般市民 | 1988 |
| 36 | 『1988年（昭和63年）7月「浜田水害」と住民の対応』 | 27 | 牛市町 91％ 紺屋町 77％ 錦町 69％ 下府町 83％ | 留め置き自記式 | 牛市町 91世帯 紺屋町 120世帯 錦町 106世帯 下府町 593世帯 | 一般市民 | 1989 |
| 37 | 『災害多発地域における「災害文化」の研究』 | 28 | | | | 一般市民 | 1988 |
| 38 | 桜島噴火 | 28 | 63.3％ | 留置・自己記入法 | 鹿児島市東桜島支所内から 500人 鹿児島郡桜島町から 1000人 （世帯主またはそれにかわる者） | 一般市民 | 1988 |
| 39 | 三陸地方の津波災害文化 | 28 | 88.7％ | 田老町役場が配布・回収 | 田老町 300人 | 一般市民 | 1988 |
| 40 | 高知県における台風災害文化 | 28 | 不明 | 高知市・土佐市役所の協力を得て配布・回収 | 高知市 148人 土佐市 130人 （回収数） | 一般市民 | 1988 |
| 41 | 『社会組織の防災力に関する研究』 | 29 | | | | | 1988～1989 |
| 42 | 自治体（区市町村）調査 | 29 | 52.7％ | 全数調査・質問紙郵送 | 秋田・宮城・島根・長崎・熊本・静岡・東京・神奈川・兵庫・群馬 716自治体 | 市町村区役所 | 1988～1989 |
| 43 | 小・中学校調査 | 29 | 48.5％ | 標本調査（単純等間隔による）・質問紙郵送 | （上記自治体調査の都県ごとに対象地域を決め、地域内の学校を抽出） 小学校 300校 中学校 315校 | 国公私立の小学校・中学校 | 1988～1989 |
| 44 | 民間企業調査 | 29 | 31.8％ | 質問紙郵送 | 宮城・東京・静岡・兵庫（神戸） 644事業所 | 事業所 | 1988～1989 |
| 45 | 企業のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ保護調査 | 29 | 48.2％ | 標本調査・質問紙郵送 | 関東地区の民間企業団体 820社 | 事業者 | 1988～1989 |
| 46 | 津波注意報・警報に対する自治体及び住民の対応－1989年11月2日三陸沖地震－ | 30 | | | | | 1990 |
| 47 | 自治体調査 | 30 | 76.4％ | 全数調査法・郵送調査 | 日本海沿岸の市町村 178自治体 | 自治体 | 1990 |
| 48 | 住民調査 | 30 | 69.9％ | 郵送調査法（大船渡市のみ留置調査法） | 宮城県志津川町、岩手県田老町・岩泉町・宮古市・三陸町・陸前高田市・大船渡市 3000人 | 一般市民 | 1990 |
| 49 | 水害時の避難と情報行動 1989年茂原水害に関する調査報告ー | 31 | 77.1％ | 個別面接法 | 茂原市役所が調査した被害者世帯の主婦 350人 | 一般市民 | 1990 |
| 50 | 『1988年12月の十勝岳噴火をめぐる自治体・住民の対応―「見えない危機との戦い―』 | 32 | 99.3％ | 個別面接法 | 上富良野町日新・草分・日の出地区内の緊急避難地域及びその周辺地域の世帯主 120人 | 一般市民 | 1989 |
| 51 | 『地下空間と人間行動』 | 33 | 不明 | 個別面接法 | 東京駅八重洲地下街、新宿サブナードの通行者 各360人（回収数） | 一般市民 | 1990 |
| 52 | 『1989年伊東沖海底噴火と災害情報の伝達』 | 34 | 85.3％ | 留置法 | 伊東市宇佐美地区 1007世帯 | 一般市民 | 1989 |
| 53 | 『災害情報伝達過程の迅速化・正確化に関する研究』 | 35 | | | | | 1990～1991 |
| 54 | 土石流に関する防災アンケート奥山地区調査（1990） | 35 | 85.7％ | 留置法（自治会配布自治会回収） | 長崎市本河内奥山 63世帯 | 世帯主 | 1990～1991 |
| 55 | 土石流に関する防災アンケート鳴滝地区調査（1991） | 35 | 87.0％ | 留置法（自治会配布自治会回収） | 長崎市鳴滝地区 512世帯 | 世帯主 | 1990～1991 |
| 56 | 雪崩巡視員に対する聞き取り調査 | 35 | 86.2％ | 面接聞き取り調査 | 守門村 15人、能生町 14人 | 雪崩巡視員 | 1990～1991 |
| 57 | 静岡県津波危険予想地域住民の津波意識と避難意向に関する調査 | 36 | 60.30% | 無作為一段抽出 郵送調査 | 沼津市、清水市、焼津市、吉田町 2,400名 | 一般住民 | 1991 |
| 58 | 平成3年雲仙岳噴火における災害情報の伝達と住民の反応 | 37 | 72.50% | 統計抽出法 避難所・仮設住宅の住民は留置法 親戚知人宅は郵送法 | 島原市、深江町 1,300名 | 警戒区域居住者 | 1991 |
| 59 | 1991年雲仙岳噴火調査資料 （住民聞き取り調査） | 37 | | 座談会、面接調査 | 島原市、深江町 | 避難住民（座談会）、タクシー運転手、消防団員、市議会議員、町会議員 | 1992 |
| 60 | 1991年台風19号と災害情報の伝達 | 38 | 回答者数 212名 | 対象地区内、一世帯当たり一人、留置方式 | 山口県防府市（西浦地区、大道地区） | 一般住民 （電話被害の大きな地区） | 1992 |
| 61 | 災害時の避難・予警報システムの向上に関する研究 | 40 | | 聞き取り | 仙台市を中心とした宮城県内 ３３施設 | 1973年宮城県沖地震で被害を受けた不特定多数収容施設 | 1993 |
| 62 | 災害時の避難・予警報システムの向上に関する研究 | 40 | | 聞き取り | 秋田県内３２施設 | 1983年日本海中沖地震で被害を受けた不特定多数収容施設 | 1993 |
| 63 | 釧路沖地震 | 41 | 72.80% | 訪問面接法 | 釧路市（緑ヶ丘５丁目130、６丁目349、武佐１丁目394）1200配布、873回収 | 一般住民（個人） | 1993 |
| 64 | 1993年北海道南西沖地震における住民の対応と災害情報の伝達―巨大津波と避難行動― | 43 | | 訪問面接法、抽出法不明 | 奥尻町（仮設住宅居住265世帯）204人、大成町（1131世帯）200人、熊石町325人、島牧村135人 | 一般住民（個人） | 1993 |
| 65 | 阪神・淡路大震災調査報告－１－ | 44 | | エリアサンプリング | 神戸市699回収、西宮市502回収 | 一般住民（個人） | 1995 |
| 66 | 阪神・淡路大震災調査報告－１－ | 44 | 50.30% | 託送配布郵送回収法 | 芦屋市職員680配布、342回収 | | 1995 |
| 67 | 阪神・淡路大震災調査報告－１－ | 44 | 79.30% | 自記式郵送法、全数 | 兵庫県難聴者福祉協会10支部および神戸市難聴者協会323配布、256回収 | 難聴者 | 1995 |
| 68 | 阪神・淡路大震災調査報告－１－ | 44 | 45.50% | 自記式郵送法、加入者名簿より無作為抽出 | 携帯電話契約者1500 | 携帯電話契約者 | 1995 |
| 69 | 阪神・淡路大震災調査報告－１－ | 44 | | エリアサンプリング | 芦屋市494回収、宝塚市500回収 | 一般住民（個人） | 1995 |
| 70 | 鹿児島県出水市針原側土石流災害における住民の対応と災害情報の伝達 | 45 | 65.20% | 自記式留置法 | 出水市、112配布（125人45世帯のうち小学生以下13名を除く）、73回収 | 一般住民（個人） | 1998 |
| 71 | 『平成10年8月那須集中豪雨における災害情報と住民の避難行動』（東京大学社会情報研究所報告書） | 47 | 100％（エリアサンプリングのため） | 訪問面接調査方 | 栃木県那須町で450件 | 一般住民 | 1998 |
| 72 | 『企業の地震防災対策の現状と帰宅困難者問題』（東京大学社会情報研究所報告書） | 48 | 16.70% | 郵送留置自記式質問票調査 | 銀座・有楽町の事業所から約半数を抽出し、新宿・渋谷・池袋・上野の各駅周辺の大型ビルをあわせて700件に発送。条件として、集客施設（駅・娯楽施設・デパート・銀行・飲食店など）をメインとして、その他一般事業者も対象とした。 | 事業所 | 2000 |
| 73 | 『過密空間における震災時の人間行動』（文部科学省・特定領域研究（A)（１）計画研究C-3成果報告書） （No.67,No.71,No.74の合本） | 49 | 16.70% | 郵送留置自記式質問票調査 | 銀座・有楽町の事業所から約半数を抽出し、新宿・渋谷・池袋・上野の各駅周辺の大型ビルをあわせて700件に発送。条件として、集客施設（駅・娯楽施設・デパート・銀行・飲食店など）をメインとして、その他一般事業者も対象とした。 | 事業所 | 2000 |
| 74 | 『1999年JCO臨界事故における情報伝達と住民の対応』，（東京大学社会情報研究所報告書） | 50 | 東海村・那珂町が79.5％、常陸太田市・ひたちなか市が77.5％ | 面接法 | 茨城県東海村・那珂町（臨界事故中心地より半径351km～3km以内）で合計400サンプル、ひたちなか市・常陸太田市（臨界事故中心地より半径5km～10km以内）で合計200サンプル | 一般住民 | 2001 |
| 75 | 『都市水害における住民心理と情報伝達』，（東京大学社会情報研究所報告書） | 51 | 博多駅周辺地下街で645サンプル、浅草地下街で633サンプル | 調査者が来街者に対し、聴き取りで調査。 | 福岡県福岡市「博多駅周辺地下街」及び東京都台東区「浅草地下街」の通行者及び利用者のうち、15歳（高校生）以上の男女 | 一般住民 | 2000 |
| 76 | 『2001年芸予地震における住民の対応と災害情報の伝達』，（東京大学社会情報研究所報告書） | 52 | 広島県呉市298、愛媛県松山市309 | 質問紙面接法 | 広島県呉市で400、愛媛県松山市で400 | 一般住民 | 2001 |
| 77 | 『2000年有珠山噴火における災害情報伝達と住民の対応』，（東京大学社会情報研究所報告書） | 53 | 604人（回収率は不明） | 個別面接聴取法 | 北海道虻田町の一部地域（割り当て方：対象地域世帯より1名を抽出） | 一般住民 | 2000 |
| 78 | 『2000年三宅島噴火における情報伝達と住民の対応』，（東京大学社会情報研究所報告書） | 54 | 71％（425人） | 個別面接聴取法 | 島民電話帳掲載者のうち集合住宅に居住する世帯主600人 | 一般住民 | 2001 |
| 79 | 『2000年東海豪雨災害における災害情報の伝達と住民の対応』，（東京大学社会情報研究所報告書） | 55 | 西枇杷島町71.0％、名古屋市西区71.8％ | 面接調査法 | 西枇杷島町400、名古屋市西区400 | 一般住民 | 2001 |
| 80 | 『2001年ＢＳＥ（狂牛病）の社会的影響と対策』，（東京大学社会情報研究所報告書） | 56 | 77.8％（622） | 面接調査法 | 20歳以上の男女個人（東京都（3区）・大阪府（1区2市）で合計800サンプル | 一般住民 | 2002 |
| 81 | 『2003年5月宮城県沖地震等における住民の行動に関する調査』，（東京大学社会情報研究所報告書） | 58 | 81.0％（810） | 面接調査法 | 仙台市と大船渡市で1000 | 一般住民 | 2003 |
| 82 | 『2003年5月宮城県沖地震等における住民の行動に関する調査』，（東京大学社会情報研究所報告書） | 59 | 総計1182サンプル | 特に津波の被害を受ける危険性の高い自治体の住民を中心に、消防署・消防団を通じて調査票を配布 | 岩手県13市町村、宮城県の13市町村 | 一般住民 | 2003 |
| 83 | 『2003年7月宮城県北部を震源とする地震における住民の対応と災害情報の伝達』，（東京大学社会情報研究所報告書） | 59 | 550 | 調査員配布・郵送返送法 | 宮城県南郷町、矢本町、鳴瀬町（本震において震度6強を観測した地域）で800サンプル | 一般住民 | 2003 |
| 84 | 富士山噴火における事業所の影響調査 | 60 | 49.3％（37） | 聴き取り及び質問票 | 静岡県・山梨県・神奈川県・広域東京の75企業・事業所 | 事業所 | 2002 |
| 85 | 富士山と火山情報に関する調査 | 60 | エリアサンプリング | 面接・留置併用調査法 | 御殿場市400票、富士吉田市400票 | 一般住民 | 2002 |
| 86 | 火山情報と噴火災害に関する調査 | 60 | 有効回収数404票 | 調査員による個別訪問面接法 | 有珠山噴火虻田町噴火被災住民 | 一般住民 | 2002 |
| 87 | 火山情報と噴火災害に関する調査 | 60 | 有効回収数402票 | 調査員による個別訪問面接法 | 雲仙普賢岳噴火島原市噴火被災住民 | 一般住民 | 2002 |
| 88 | 災害や事故が社会生活に与える影響に関する調査 | 60 | 75.70% | 調査員による個別訪問面接法 | 東京都住民（東京都30地点） | 一般住民 | 2003 |
| 89 | 富士山と火山情報に関する調査 | 60 | 71.60% | 面接調査法 | 御殿場市、富士吉田市全域の20歳以上の男女個人1000サンプル | 一般住民 | 2003 |
| 90 | 『富士山噴火の社会的影響：火山灰被害の影響についての富士山周辺製造業郵送調査―富士山噴火対策研究：噴火による社会経済的影響に関する調査研究その2―』，（東京大学情報学環調査報告書） | 61 | 38.4％（768社） | 比例配分無作為抽出による郵送自記式質問紙調査 | 神奈川・山梨・静岡県下に本社・事業所を構える製造業の防災管理者 | 事業所 | 2003 |
| 91 | 『2003年7月水俣市土石流災害における災害情報の伝達と住民の対応』，（東京大学情報学環調査報告書） | 62 | 宝川内集地区（被災地域）で76.5％、宝川内丸石・新屋敷・本屋敷地区で67.6％ | 悉皆調査（エリアサンプリング）、訪問面接法及び留置法 | 宝川内集地区（被災地域）及び宝川内丸石・新屋敷・本屋敷地区 | 一般住民 | 2003 |
| 92 | 『自治体における火山噴火対策の現状―富士山噴火対策研究：火山情報と避難体制の調査研究その4―』，（東京大学情報学環調査報告書） | 63 | 62.0％（93） | 自記式郵送法 | 活火山周辺の150自治体（市町村、都道府県、都道支庁） | 自治体（行政） | 2003 |
| 93 | 『自治体における津波防災対策の現状』，（東京大学情報学環調査報告書） | 64 | 73.1％（307） | 自記式郵送法 | 津波の危険性のある420の自治体 | 自治体（行政） | 2004 |
| 94 | 2003年十勝沖地震に関するアンケート調査 | 65 | 不明 | 自記式郵送法 | 津波警報が出た北海道沿岸8市町の住民2500人 | 一般住民 | 2003 |
| 95 | 『2004年7月新潟・福島豪雨水害における住民行動と災害情報の伝達』，（東京大学情報学環調査報告書） | 66 | 全体で71.0％ | 二段無作為抽出法・個別面接聴取法 | 新潟県三条市450人、見附市300人、中之島町150人 | 一般住民 | 2004 |
| 96 | 平成16年台風23号に伴う水害についての住民調査（豊岡） | 67 | 82.3％（329票） | 訪問面接法 | 豊岡市円山川左岸避難指示が早く出た地区の20歳以上の住民400人 | 一般住民 | 2005 |
| 97 | 新潟県中越地震に関する調査（十日町版） | 67 | 78.0％（313票） | （住民基本台帳より）二段無作為抽出・個別面接聴取法 | 十日町全域の20歳以上男女個人400人 | 一般住民 | 2005 |
| 98 | 「日本人の安全観」に関する社会心理学的調査研究 ①地域毎に異なる危険要因を前提にした地域比較分析 | 68 | 静岡県御前崎町・浜岡町で75.3％（452票）、長野県松本市で80.3％（482票）、茨城県東海村で77.2％（463票）、埼玉県所沢市で64.5％（387票）、熊本県水俣市77.3％（464票） | （住民基本台帳より）二段無作為抽出した各地域20歳以上の男女個人・調査員による訪問面接調査法 | 静岡県御前崎町・浜岡町、長野県松本市、茨城県東海村、埼玉県所沢市、熊本県水俣市 | 一般住民 | 2005と2006 |
| 99 | 「日本人の安全観」に関する社会心理学的調査研究 ②「日本人の安全観」の共通要因、差異の分析 | 68 | 66.3％（398票） | （住民基本台帳より）二段無作為抽出した各地域20歳以上の男女個人600名・調査員による訪問面接調査法 | 東京都 | 一般住民 | 2005 |
