newsletter38号テキスト4

東京大学 大学院情報学環 総合防災情報研究センター

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CIDIR Report

緊急地震速報(警報)の10年をふり返る―より迅速・確実な提供に向けて


 2007年10月1日に一般向け緊急地震速報の提供が開始され、2007年12月1日に気象業務法が改正されて緊急地震速報(警報)(以下単に「警報」と記す)が出されるようになってから10年が経過した。この10年間をふり返り、今後の課題を考えてみたい1)2)。
■警報の空振りと見逃しの状況■
 2017年10月6日までに186の地震に対して189件の警報が発表された。このうち最大震度5弱以上を観測した地震は100で、残り86の地震は最大震度4以下の空振りで、震度4が35、震度3が28、震度2が19、震度1が2、無感が2であった。空振りは2011年3月~5月や2016年4月などの余震等が頻発している時期に多く、特に同時に発生した地震の分離が難しい時に出ることが多かったが、これについては、2016年12月14日のIPF法の導入で改善される予定である。一方、この10年間に最大震度5弱以上を観測した地震は176で、警報が出なかった見逃しは最大震度5弱が60、5強が15、6強が1の計76であった。見逃しも2011年3月~4月と2016年4月に多いが、それ以外にも単発的に時々、見逃しが発生している。
■警報の発信時間の状況■
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図1は、警報が出されて最大震度5弱以上を観測した100の地震を使って、警報の発信時間(赤)とその初報の発信時間(青)をグラフにしたものである。初報は平均して5.4秒で出されており、6秒未満に86%の地震で初報が出ている。しかし、警報は平均して10.8秒で出されており、10秒未満に警報が出たのは69%に留まっている。このように、警報は出されているものの、その発信時間は地震検知からだいぶ遅くなって出されているものが多いことがわかる。
■警報のより迅速・確実な提供に向けて■
以上の10年間をふり返ってみると、警報が出るのが遅い、まれに出ないことがあるといった問題がまだ残されており、これらをどのようにして解決するかが今後の課題であろう。これを解決する一つのヒントを図2に示す。
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図2は熊本地震の前震(2016/4/14 21:26:34.4)の時に震度7を観測したKiK-net益城の観測波形に、地震を検知した時刻[21:26:38.7]と警報を発した時刻[21:26:42.5]を重ねたものである。警報を発した時にはすでに震度7の主要動は到達しているが、その前に、地震を検知したP波の時点でも、強い揺れのS波の時点でも警報は出せそうに思える。現在の警報は震源決定してから出されるため、地震検知から3秒未満で警報が出ることはないが、P波から強い揺れを予測して迅速に警報を出す方法や、S波の強い揺れから確実に警報を出す方法を導入すれば、特に観測網の密な内陸で発生した地震に対しては震源決定を待たずに迅速・確実に警報を出すことができ、さらに震度5強以上の地震の見逃しもなくすことができるであろう。このように、警報のより迅速・確実な提供に向けて、今後も改善できることを着実に進めていくことが重要ではないかと考えている。
参考:1) 鷹野、緊急地震速報の更なる改善に向けて、2014,2017地震学会
   2) 鷹野、緊急地震速報(警報)の発表方法を考える、2017災害情報学会


 (鷹野 澄)