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東京大学 大学院情報学環 総合防災情報研究センター

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CIDIR Report

関東・東北豪雨における常総市民の避難行動


平成27年台風第17号と第18号の2つの台風の影響により、9月9日から10日にかけて鬼怒川上流域では記録的な大雨が降り、鬼怒川下流部では10日6:00頃に越水、12時50分に三坂町で堤防が決壊した。被害が集中した常総市では、死者2人、負傷者44人の人的被害が発生し、全壊53軒、大規模半壊1,581軒、半壊3,491軒の住宅被害が発生した。また、市の発表する避難勧告や指示について、タイミングの遅れや範囲、避難先などについて課題が指摘された。ここでは、その避難行動の様相について概観する。ここでの調査は、特定非営利活動法人環境・防災総合政策研究機構環境・防災研究所と東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターが共同で、避難勧告・指示が発表された鬼怒川左岸住民を対象に平成28年4月1日~30日まで実施した。調査方法は郵送配布・郵送回収とし、郵便番号から地区を抽出し、鬼怒川左岸の地区の約半数の 6,512 票を配布した。回収率は 32.9%(2,144/6,512)であった。


(1)避難と浸水

当該地域で浸水しなかったという人は27.7%であり、7割以上が何らかの形で浸水被害を受けていた。水害の避難時には約9割が常総市の自宅におり、避難率は67.7%であった。避難先は常総市内が45.3%、市外が49.8%、避難形態指定避難場所が40.9%、家族・親戚の家が48.8%であった。この水害では、広域避難が問題になったが、常総市外への避難は多いものの(52.3%)、県外への避難は2.8%と少なかった。近隣市町村(家族・親戚の家)に避難したひとが多かったのである。

また、80.7%が自力避難し、75.8%が自動車で、浸水があまりない状況で避難している。避難途中の状況としても、「冠水して足元がわかなかった」(18.7%)、「水深が深くて、移動が難しかった」(14.9%)という人は少なく、「危険はなかった」という人が51.6%であった。ヘリコプターで1399人、2919人が救助され、報道では逃げ遅れに関する報道が多かったが、実際には多くの人が自力で避難していたのである。

なお、この水害では、浸水が始まっている鬼怒川を越えて右岸に避難が指示されたことも報道で問題とされたが、避難の方向を聞き、従った人は23.6%に過ぎなかった(図は省略)。

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図1 避難した人の行動(避難先、形態、救助の有無、手段、浸水、N=1451)


地域毎に、避難、避難指示の受信、被害、孤立の有無、避難時間、救助の有無などを分析したところ、①早めに避難が始まり、日中に避難している地域(三坂、若宮戸、本石下ほか)、②破堤後に避難が始まり、夜に避難し、浸水の程度が激しく孤立率・救助率が高い地域(平内、沖新田、中山町、水海道橋本町、水海道森下町)、③破堤後に避難が始まり、浸水の程度が激しいが、孤立率・救助率は低い地域(東町、箕輪町、長助町、平町)④10日9:50に避難が指示されるが、避難は遅く、徐々に浸水し、孤立率・救助率はやや高い地域(水海道諏訪町、宝町、亀岡町、山田町、高野町など下流部)に分類可能であった(表1)。地域毎に避難の様相は異なる。

常総市全体の避難行動としては、堤防決壊や近くまでの浸水という状況や、避難勧告・避難指示を理由として、多くの人が避難している。しかしながら、破堤後に流下し、徐々に浸水してくる状況での避難行動は低調であった。これは、大規模水害の避難を考える上で極めて重要な知見である。

今後は、地域別の分析、避難行動の意思決定過程に関する詳細な分析などを行い、結果的に避難率が高かった理由、地域毎での避難率が異なる理由などを分析する予定である。

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表1 避難した人の避難時間(平均)と救助

(関谷直也)