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東京大学 大学院情報学環 総合防災情報研究センター

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防災コラム

復興の加速化に向けて


 東日本大震災の被災地において、防災集団移転促進事業による宅地の造成が進んでいる。平成26年3月時点で、防災集団移転促進事業計画は182地区(岩手県52、宮城県120、福島県9、茨城県1)で策定済みであり、本格的な住宅再建に向けた復興の加速化が期待されている。筆者は2014年5月に被災地を訪れる機会を得た。石巻市では、2014年5月末に北上町において、市で初めてとなる集団移転の宅地が完成し、市と住民との間での売買契約が交わされた。一方で、同市の渡波地区では、地震後の急激な地盤沈下により、今もなお冠水のリスクを抱えている。本地区では防災集団移転促進事業や土地区画整理事業の予定がないため、地域住民は冠水リスクともに生活を継続している。写真の通り、道路の嵩上げは行われたが、私有地である宅地の嵩上げはできず、日夜、排水ポンプによる排水が続けられている。震災から3年を経て、被災地においては、復興の進展状況に地域差が生まれ、渡波地区のように復興から取り残された地域も生じつつある。復興の状況をモニタリングしつつ、顕在化してきた長期的な課題にも目を向けていく必要があると考えている。

石巻市渡波地区の様子.png

(独立行政法人土木研究所 主任研究員 大原 美保)