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東京大学 大学院情報学環 総合防災情報研究センター

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特集:レベル化が進む災害情報

河川水位情報のレベル化 -避難の判断・行動に役立つ情報へ-

1.以前からレベル化していた河川水位情報
 河川の水位は量水標で確認でき、徐々に水位が上昇するに従い洪水リスクが高まるものであるため、古くからレベル化した情報として使用されてきていた。そのレベルは最近まで、図○の左側のようになっていた。これらは避難等に着目したものではなく、施設計画や施設管理の体系のものが主である。これ以外に水防活動体系のもの、災害復旧事業体系のものなど、それぞれの目的に応じた複数の体系のものが混在していた。
 かつての水位情報は、このように複雑で活用しづらいものであり、名称も施設管理所以のものや抽象的に程度を示すものが多く、住民だけでなく市町村職員の方たちにとってもわかりやすいものではなかった。

2.被災する前の的確な避難に向けて
 筆者が国土交通省河川局で河川計画や河川情報を担当していた2004年は、猛烈な集中豪雨や10個に及ぶ台風の上陸など例年にない気象状況により、北陸・中部・近畿・四国などで多くの水害が発生した。避難の遅れにより多くの方が犠牲になり、避難とそのための情報における多くの課題が明らかになった。その一つに、それまでの避難勧告や避難指示が、いわゆる空振りをおそれてどこかで浸水が始まってからしか発信されていないという後追い的な実態があった。また、避難勧告等は市町村長により発信されるが、避難勧告等の発信の時期や範囲の判断基準について苦慮されており、その解明や充実を望む声が多く寄せられた。
 災害情報の第一人者である故廣井脩先生をお尋ねし、何度か議論に付き合っていただいた。先生からは、とにかく人を救うため、とりあえず避難勧告等の発信が躊躇無くできるようにできないか、また河川情報を徹底してユーザー視点のものに変えられないかとのお話をいただいた。
 こうした解決策の一つが河川水位情報のレベル化の見直しであり、避難勧告等の判断の重要な情報とすべく、各種水位情報を住民の判断・行動との関係からの情報に見直し、わかりやすく標準化しようとした。
 その他の解決策としては、内閣府・気象庁・消防庁等と協力して、それぞれの地域でどのようなことを検討し判断基準を作るべきかを示した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を策定し、自治体等に周知した。また、水防法を改正して市町村による洪水ハザードマップの作成の義務化と、マップ作成費用に対する補助制度を新設した。

3.河川水位情報レベル化の見直し
 まず、被災回避のための判断・行動に活用する必要性から、水位の区分を住民の判断・行動の分岐点やリスク状況の変化点に合わせて再整理することとした。その際、緊急時の施設管理・水防などにおいても共通化できるか吟味して、なるべく各体系の水位区分を統一することとした。
 レベル水位の名称については、リスク状況や必要行動がイメージしやすいものとし、図○の水位(改善後)のように修正した。

図 河川水位情報レベル化の新旧比較
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 2005年以降、各河川において新たなレベル化による情報提供がされてきており、避難勧告等も躊躇無く発信されるようになってきている。
 しかし、早めの避難を考えるあまり、避難判断水位がかなり低く設定される傾向があり、かなり早い段階から広域に避難勧告が出され、結果住民が本気にせずに避難率も低いという事例が出てきている。いわゆるオオカミ少年となり、真に避難が必要な大水害時に避難をしなかったり遅れたりすることが懸念される。

 (布村 明彦~(財)河川情報センター研究顧問~)